交通事故に強い広島の弁護士の徒然日記

衆議院はどのような場合に解散になるのか?

昨日、安倍内閣総理大臣から、9月28日の衆議院解散となり、10月22日に投開票と

なることが発表されました。

 

党内の議論もないのに…解散の大義、疑問の声は与党内にも(朝日新聞デジタル

 

今回の衆議院選挙は、既に多くの疑問が出ている通り、

 

「何で解散なの?」

「何で今選挙をやるの?」

 

という声が多いのが事実です。

 

では、そもそも、どの様な場合に衆議院は解散になるのでしょうか?

 

衆議院が解散となる条件は法律ではなく憲法が定めています。

 

その一つ目は、憲法69条による解散です。

 

内閣について不信任が決議され、または信任決議が否決された時に、

閣が10日以内に衆議院を解散できることになっています。

 

もう一つが今回の解散である憲法7条による解散です。

 

憲法7条3号には、「天皇が内閣の助言と承認に基づいて国会を解散できる」旨が

記載されています。

解散するために特段の制限はありません。

 

しかし、これまでの日本における衆議院選挙は、少なくとも

 

国民レベルで決めなければならない争点がある

 

ことが前提となっています。残念ながら、今回のように、今国民レベルで決めなければならない

争点はないはずです。

「今、解散をすれば、与党が勝てるから解散しちゃおう!」という解散は、憲法の文言上

直ちに違憲とは言えないですが、政治倫理的に歴代の内閣はこういう解散をしてこなかったこと

は事実です。

 

憲法をおもちゃの様に扱うことはいかがなものでしょうか…

 

 

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法科大学院の廃止・募集停止のニュースを見て思うこと

今朝、私にも関わるニュースが出ていました。

 

法科大学院、半数が廃止、募集停止

背景に政府の読み誤り(朝日新聞)

 

2004年以前の司法試験制度は、大学の単位を一定数取得していれば誰でも

受けられましたし、大学に入学していなくても司法試験を受けるための試験が

用意されていたため、受験者数もかなりいました。

 

しかし、現在は法科大学院に入学し、最低2年間は大学院で相当時間をかけて

授業を受け、卒業をしない限り司法試験を受けることすらできません。

法科大学院は全国に数が限られており、そのほとんどが都市部に集中してる

原状です。

 

法科大学院制度が失敗したことについては色々なメディアで既に述べられてきていますが、

そもそも、司法試験を受けてきた当事者として言えることは、

 

司法試験制度を支えてきたのは

 

受験生の自学・自習であり、大学や大学院の教員の授業ではない

 

という事実です。

 

受験生は、自学・自習を通じて法律の基本を習得し、授業ではそれを発展させた議論をする

場にしていました。

 

しかし、優秀な学生でも、大学や大学院で法律の基本部分をほとんど教えないため、法律の基礎

がのみこめないまま卒業を迎える学生も相当いたと思います。

 

何がいいたいかというと、

 

大学や大学院の教員は法律の基本を十分に教える能力のない方がとても多い

司法試験では法律の基本を聞いているのに、その大学や大学院の授業は司法試験には

殆ど対応していない

 

ということです。

 

しかし、法科大学院に進学すれば、膨大な時間を授業に費やすため、昔のように自学自習を

前提とした学習が十分にできなくなりました。

 

大学の法学部を野球で例えるなら、「まだ全く野球をやったことのない子供に、いきなり

フォークボールの投げ方を教える」という授業が私の出身大学である早稲田大学でも普通に

行われていましたし、それは結果として学生の実力にはほとんど反映されません。

 

教員に司法試験に対応した授業をする能力がほとんどないにも関わらず、2004年に全国一

斉に相当数の法科大学院を設置し、法律を学んだことのない学生も含め相当数の学生を入学さ

せたことはかなり問題があったと思います。

 

もし、法科大学院制度を今後も維持するのであれば、司法試験に対応した、法律の基本を意識

した授業をする能力を教員に身に着けさせることは必須ですし、それができなければあと10年

もすれば法科大学院制度は大失敗で終わる可能性すらあります。

 

仮に、これから司法試験を目指す学生さんがいるとしたら、時間を自由に使える大学時代の4年

間に法律の基本(簡単に言えば「要件」と「効果」)を意識した自学自習をしたうえで法科大学

院を受験すべきと思います。

 

※私の卒業した中央大学法科大学院では少なからず、法律の基本を意識した授業を行っていた教員

の方がおりました。私が卒業して時間が経っていますが、これらの熱心な教員の方の熱意が現在実

を結んでいることを願っています。

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勉強会:歴史的建造物保護の法的課題

昨日、広島弁護士会館にて、「歴史的建造物保護の法的課題」という表題で

 

上智大学教授・弁護士の越智敏裕先生をお招きいたしまして勉強会を開催いたしました。

 

平日の夜という中、一般の方にも多数ご参加いただき誠にありがとうございました。

 

私が関わる弁護士会主催の行事につきましては、弁護士会の広報だけでなく、この

 

ブログでも今後告知させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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松居一代さんのyoutube動画投稿に関して思うこと

今週に入り、タレントの松居一代さんが動画投稿サイトである

youtubeに、夫である船越英一郎さんとの関係について

そして週刊文春との関係について情報を発信しておられます。

 

松居一代離婚騒動 小倉智明氏「ネットを使って全面戦争、

理解できない」(デイリースポーツオンライン

 

youtubeを見なくとも朝のニュースでも繰り返し取り上げられており

第三者として見ていて、その内容の真偽はともあれいい気持ちで見れる

内容ではありません。

 

船越英一郎さんは既にマスコミを通じて離婚調停を申し立てたことを

発表しています。

 

松居一代騒動で船越英一郎事務所「離婚調停は事実」(日刊スポーツ

 

有名芸能人の方の影響力というものは相当なものでしょうから、もしかしたら

これから夫婦間のことについて、同様の行為、つまり自分の主張をyoutube

など不特定多数の第三者が閲覧できる状況でアップロードをされる方が

少なからずでてくるかもしれません。

 

松居一代さんの主張の真偽は分かりませんし、この騒動について具体的に

言及はいたしませんが、夫婦間のもめ事について自らの主張をyoutube

などにアップロードされることは、一般論ですが絶対にやめてください。

 

アップロードする内容によっては、アップロードしたという行為自体が

 

夫婦関係を完全に破たんさせ、婚姻を継続しがたい事由

 

として評価されて

しまい、結果離婚が認められることもあるでしょう、アップロードした内容

そのものが名誉棄損等になる場合には別途慰謝料を支払わなければならない

事態になる可能性もあります。

 

youtube等の動画は一度アップロードしてしまえば、場合によっては半永久的に

消すことができません。

 

真似をされる方がでないことを望みます。

 

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落とし物に関する法律〜外国人サッカー選手のニュースから〜

昨日のニュースです。

 

財布、戻った信じられない

J1磐田・ムサエフ選手が善意に感動(静岡新聞

 

同様のニュースは過去に何度も見た方も多いのではないでしょうか。

 

こういうニュースを見ると落とし物を盗まずにそのまま警察に届ける市民が、

他国に比べて日本は多いように思います。

 

日本人のモラルの高さというか、文化のような気がします。

 

そして、みなさんは

 

「落とし物を警察に届けると1割程度のお礼が

落とし主からもらえるよ!」

 

ということを聞いたことがありませんか?

 

私も子供のころから知っている話でしたが、法律の勉強をするまで、てっきり

「お礼」は道義的な基準と思っていました。

 

しかし、なんとこれは法律で定めれらているのです。

 

遺失物法28条では「報労金」という定めがあり、

「物件の返還を受ける遺失者は当該価格の100分の5以上、100分の20以下

に相当する額の報奨金を拾得者に支払わなければならない

 

としています。

 

つまり、日本の法律では

 

拾ってくれた人へのお礼は法律上の義務であり

 

最低落としたものの5%程度のお礼はしなければならない

のが原則なのです。

 

ただ、この法律があるから日本人は警察に落とし物を届ける人が多いというものでは

ないとも思います。あまり知識として知らない方も多いはずですから。

 

私も昨年、プライベートでバックを落としてしまい、どなたかが広島中央警察署に

バックを届けてくれました。本当にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

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石森総合法律事務所

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広島県広島市
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