交通事故に強い広島の弁護士の徒然日記

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川内原発再稼動と電力会社の責任

本日、大きなニュースが流れています。

川内原発1号機が再稼動・・・新規制基準で初

政府は新規制基準が、厳しい審査基準であることを強調し、福島第一原発での重大事故の反省を
十分に踏まえたものであるとしています。

福島第一原発の重大事故前に、日本では原発における重大事故(シビアアクシデント)が発生した場合
を想定した対応を電力会社に対して義務付けしていませんでした。
そして、政府や電力会社は全交流電源が喪失することを、「想定しなくて良い」という極めて楽観的な
思想の元に原発を稼動させてきました。

しかし、実際はいとも簡単に全電源喪失という「絶対に発生することがない」とされた事態が発生し
事前に避難計画が定められておらず、避難の際に大きな混乱が発生し、特に重篤な患者の方が入院されて
いた病院では、患者の方の搬送が困難で多くの死者を出しました。
参考:双葉病院患者置去り誤報は何故起きたのか?

では、今回の新規制基準では、本当に福島第一原子力発電所の重大事故の反省がなされているのでしょうか?
結論としてはNOといいざるを得ません。

新規制基準でも、
原発の周辺住民の避難計画の策定・実施の責任は地方公共団体にある
としています。
政府・電力会社は、「今後も重大事故は絶対に起きません」というスタンスの元、重大事故が起きた場合の対応を
完全に放棄しています。


東日本大震災を体験した者としていえることは、
仝業事故が今後は絶対に起きないなどと、言ってよいはずがない
原発事故が発生した場合には、地方公共団体や民間団体の自助努力で安全な避難を行えるはずがない
政府や電力会社は、原発事故が起きた場合の避難計画の策定・実施を政府と電力会社の責任の下に行うべきである
ということです。

私は、原発を再稼動させることを絶対的に反対しているわけではありません。
ただし、再稼動させるのであれば、原発事故が今後も発生しうることを前提に、対応をしなければならない思います。

福島第一原発事故前と変わらず、
福島原発の事故を踏まえて対応をしましたので、原発の安全性は十分です!
だけど、原発事故が起きた場合のあとのことは、基本的に知りません

といわんばかりの対応がいいはずがありません。

 
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