交通事故に強い広島の弁護士の徒然日記

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関西電力が仮処分申請の住民に対して損害賠償を検討

本日、見過ごせないニュースが。

高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」
逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」(産経ニュース


先日、関電は住民の申し立てにより高浜原発の稼働停止の仮処分を受けました。

同仮処分については簡単に言えば
仝胸厠狼制委員会の新規制基準に合格しても、安全だとは言わないで司法は別途判断
原発の安全性については、実質的に関電がその安全性を主張・疎明しなければならない
4愿鼎亮臘ァα駄世任漏徳菘世砲弔い動汰汗に疑問が残る

という判断でした。

関電社長のニュースにおける発言は、これを聞く住民からすれば、

威嚇そのもの

でしょう。

住民側の申立により仮処分が認められたのは、


住民側の訴えが理由がある

と裁判所が判断したからに過ぎません。そして、福島第一原発の事故を受けて関電も含めた原発を持
つ電力会社が「二度と同様の事故を起こすまい」と考えて行動していたかというと、
事故原因の特定の検討、安全性を保つために考慮すべき事情の守備範囲、仮に重大事故が起きた場合の
周辺住民の生命身体の保持等々の課題に誠実に取り組めているとは到底言えないと思います。

それに対して、関電社長のこの発言は、全国の原発差止で
訴え出ている住民全体に対する威嚇とも取れます。


「損害賠償を請求される可能性があるからな。」「分かるよな。」

これをスラップ訴訟の予告検討と言わずして何と言えるでしょうか。

電力会社がすべきことは、


周辺住民に「損害賠償」というナイフを突きつけて威嚇することではなく

原発の安全性について真摯に向き合うことです。

 
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