交通事故に強い広島の弁護士の徒然日記

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東京電力の元会長らの刑事裁判 「争点」と「重要事実」は何か?

昨日、東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス)の

元会長らの刑事裁判が始まりました。

 

「全員無罪主張」と報じられています。

 

「想定外では済まされない」県民の声

原発事故初公判(福島民報社

 

原発事故初公判 東電元会長ら3人、無罪主張

「予見は不可能」東京地裁(産経新聞

 

既に、報じられている様に、この刑事裁判でも大きな争点の一つは、

 

「福島第一原発の敷地高を超える大津波が来ることを元役員らが予見できたのか否か」

 

ということで、現在全国各地で行われている集団訴訟(民事)と共通しています。

 

現時点で政府・政府の両事故調査委員会の調査結果で分かっていることは、

 

平成20年6月頃には

 

東京電力内部で、文部科学省が設置した

 

地震調査推進本部が平成14年に発表した「長期評価」

という地震予測

 

に基づいて、

 

福島第一原発の敷地に最大15.7mの大津波が襲来

 

することを計算し、当時の幹部に伝えられていた。

 

ということです。

 

東京電力は上記「長期評価は当時、考慮に値しない、信用性のない地震予測である」

 

と全国各地の民事裁判で主張しています。

 

しかし、検察審査会を構成する市民の方が、

 

平成20年3月20日に実施された東京電力の「地震対応打合せ」にて、耐震バックチェック

の中間報告書の提出に伴うプレスリリースに関して策定された

 

「想定問答集」

 

の中に

 

耐震バックチェックの最終報告書で

「長期評価」を考慮する

 

と記載され内部的にこれが了承されたことを見つけています。

 

※政府・国の両事故調査委員会や検察庁が気づかなかったこの想定問答集の記載を

 一般市民が見つけたということは、本当に凄いことだと思います。

 

つまり、東電は大津波の計算の根拠となる「長期評価」を信用に足る地震予測と考えていたこと

がわかります。

 

これでも、大津波が来ることを予測できないと言えるのか…

 

この刑事裁判で、仮に元役員が無罪となるのであれば、地震予測や津波の予測について

 

完璧な予測方法など現時点でも確立されていませんから、原発事故が起こっても刑事上の責任は

 

誰も負わなくてもいいということになりかねません。

 

今後の刑事裁判には注目しています。

 

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