交通事故に強い広島の弁護士の徒然日記

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法科大学院の廃止・募集停止のニュースを見て思うこと

今朝、私にも関わるニュースが出ていました。

 

法科大学院、半数が廃止、募集停止

背景に政府の読み誤り(朝日新聞)

 

2004年以前の司法試験制度は、大学の単位を一定数取得していれば誰でも

受けられましたし、大学に入学していなくても司法試験を受けるための試験が

用意されていたため、受験者数もかなりいました。

 

しかし、現在は法科大学院に入学し、最低2年間は大学院で相当時間をかけて

授業を受け、卒業をしない限り司法試験を受けることすらできません。

法科大学院は全国に数が限られており、そのほとんどが都市部に集中してる

原状です。

 

法科大学院制度が失敗したことについては色々なメディアで既に述べられてきていますが、

そもそも、司法試験を受けてきた当事者として言えることは、

 

司法試験制度を支えてきたのは

 

受験生の自学・自習であり、大学や大学院の教員の授業ではない

 

という事実です。

 

受験生は、自学・自習を通じて法律の基本を習得し、授業ではそれを発展させた議論をする

場にしていました。

 

しかし、優秀な学生でも、大学や大学院で法律の基本部分をほとんど教えないため、法律の基礎

がのみこめないまま卒業を迎える学生も相当いたと思います。

 

何がいいたいかというと、

 

大学や大学院の教員は法律の基本を十分に教える能力のない方がとても多い

司法試験では法律の基本を聞いているのに、その大学や大学院の授業は司法試験には

殆ど対応していない

 

ということです。

 

しかし、法科大学院に進学すれば、膨大な時間を授業に費やすため、昔のように自学自習を

前提とした学習が十分にできなくなりました。

 

大学の法学部を野球で例えるなら、「まだ全く野球をやったことのない子供に、いきなり

フォークボールの投げ方を教える」という授業が私の出身大学である早稲田大学でも普通に

行われていましたし、それは結果として学生の実力にはほとんど反映されません。

 

教員に司法試験に対応した授業をする能力がほとんどないにも関わらず、2004年に全国一

斉に相当数の法科大学院を設置し、法律を学んだことのない学生も含め相当数の学生を入学さ

せたことはかなり問題があったと思います。

 

もし、法科大学院制度を今後も維持するのであれば、司法試験に対応した、法律の基本を意識

した授業をする能力を教員に身に着けさせることは必須ですし、それができなければあと10年

もすれば法科大学院制度は大失敗で終わる可能性すらあります。

 

仮に、これから司法試験を目指す学生さんがいるとしたら、時間を自由に使える大学時代の4年

間に法律の基本(簡単に言えば「要件」と「効果」)を意識した自学自習をしたうえで法科大学

院を受験すべきと思います。

 

※私の卒業した中央大学法科大学院では少なからず、法律の基本を意識した授業を行っていた教員

の方がおりました。私が卒業して時間が経っていますが、これらの熱心な教員の方の熱意が現在実

を結んでいることを願っています。

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